会社を設立するには
会社を設立するためには、本店所在地を管轄する法務局に設立登記申請をしなければなりません。
設立登記申請をする際は、設立する会社の規則である定款や出資の払い込みを証明する書類など多くの書類を作成しなければなりません。
また、定款については公証人役場で認証手続きをしなければなりません。
設立手続き
設立する会社の種類は以下の４つがあります。
そのうち一般的に多く設立される会社の種類は株式会社・合同会社の２つです。
ここではその株式会社・合同会社の設立手続きに関してご説明します。
株式会社の設立
１ 手続きのながれ
２ 登記費用
総額 約２８０，０００円 （資本金２０００万円以下の会社を設立する場合）
総額 約280,000円
（資本金2000万円以下の会社を設立する場合）
| 実費 |
| 登録免許税 | １５０，０００円 |
| 定款認証費 | 約５２，０００円 |
| 定款印紙税 | 非課税 ※注１ |
| 登記事項証明書 | １通 ４８０円 ※注２ |
| 印鑑証明書 | １通 ４５０円 ※注２ |
| 通信費 | 約１，０００円 |
| 登録免許税 | 150,000円 |
| 定款認証費 | 約52,000円 |
| 定款印紙税 | 非課税 ※注１ |
| 登記事項証明書 | 1通 480円 ※注２ |
| 印鑑証明書 | 1通 450円 ※注２ |
| 通信費 | 約1,000円 |
| 計 | 約２０３，９３０円 |
| 計 | 約203,930円 |
| 司法書士報酬 |
| 約７６，０００円 |
| 約76,000円 |
合同会社の設立
合同会社は平成１８年５月１日施行の会社法により新設された会社形態です。
合同会社の設立は、株式会社の設立にくらべ手続きが簡易で費用も低額です。
１ 手続きのながれ
株式会社の設立手続きとほぼ同様です。異なる点は、合同会社の場合、公証人役場で定款認証をする必要がありません（株式会社の手続きの流れのうち【STEP6】が省略）。,
２ 登記費用
総額 約１２０，０００円 （資本金２０００万円以下の会社を設立する場合）
総額 約120,000円
（資本金2000万円以下の会社を設立する場合）
| 実費 |
| 登録免許税 | ６０，０００円 |
| 定款印紙税 | 非課税 ※注１ |
| 登記事項証明書 | １通 ４８０円 ※注２ |
| 印鑑証明書 | １通 ４５０円 ※注２ |
| 通信費 | 約１，０００円 |
| 登録免許税 | 60,000円 |
| 定款印紙税 | 非課税 ※注１ |
| 登記事項証明書 | 1通 480円 ※注２ |
| 印鑑証明書 | 1通 450円 ※注２ |
| 通信費 | 約1,000円 |
| 計 | 約６１，９３０円 |
| 計 | 約61,930円 |
| 司法書士報酬 |
| 約５８，０００円 |
| 約58,000円 |
※注１
当事務所は電子定款（電子署名を付与したデータで定款を作成すること）に対応していますので、実費のうち定款印紙税４０，０００円が非課税となります。お客様がご自分で手続きをする場合（紙の定款を作成する場合）は４万円の収入印紙を定款に貼付しなければならないので、その分実費が増えてしまいます
※注２
登記事項証明書・印鑑証明書の手数料は平成２５年８月１日現在の価格です（手数料は改定することがあります）。